- 個人売買で確認したいポイントTOP5
- 買主の安心取引 7ステップ
- 売買契約書に記載すべき必須項目
- 買主の鉄則まとめ
個人売買で確認したいポイントTOP5
① 名義変更がされない
代金を払ったのに売主が名義変更に応じない。放置されると自動車税・事故責任が売主に残る。
② 購入後すぐ故障
個人売買は「現状渡し・ノークレーム」が多く、故障しても返金・修理要求ができない。
③ 金融車（ローン残債）
知らずに買ったのに後日引き揚げ。個人売買ではローン残債の確認が特に困難。
④ 詐欺・振り込み詐欺
「先に振り込んで」→車が届かない。フリマアプリ・SNSで多発する詐欺の典型例。
⑤ 虚偽の状態説明
写真では分からない傷・事故歴・修復歴を隠して売却するケースが多い。
買主の安心取引 7ステップ
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車検証の所有者を必ず確認する
売主の名義と車検証の「所有者」欄が一致しているか確認します。ローン会社・信販会社が記載されていれば金融車の疑いがあります。カーツリーの解説では「ローンが残っていた場合、名義変更ができない可能性がある」と明記しています。
⚠ 所有者と売主が一致しない場合は、委任状と身分証が必要。確認できない場合は購入を見送る。 -
CARNET等で車両履歴を照会する
車台番号をもとに、CARNET（カーネット）などの車両履歴照会サービスで事故歴・修復歴・走行距離の履歴を確認します。数千円の費用で数十万円の損失を防げます。
✓ 照会結果を売主に提示して、食い違いがないか確認することも効果的です。 -
現車確認・試乗を必ず行う
写真や説明だけで判断してはいけません。必ず現物を確認し、試乗させてもらいましょう。カーツリーによると「試乗時にはハンドル操作時の違和感・振動、エンジン音などを重点的に確認する」ことが推奨されています。
確認すべきポイント：エンジン音・異臭・ブレーキ感覚・ハンドルのブレ・エアコンの効き・電装系（パワーウィンドウ・ナビ等）の動作
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書面（売買契約書）を必ず交わす
ネクステージの解説によると「売買契約書を交わすことがリスク軽減につながる。親しい間柄でも口約束の取引は厳禁」とされています。契約書には車両情報・価格・支払い方法・名義変更期限・状態の告知内容などを明記します。
⚠ 口頭での合意は「言った・言わない」のトラブルに発展しやすい。特に状態告知は書面で残すことが必須です。 -
代金は名義変更完了後に支払う
最重要ポイントです。セルカによると「支払い方法（現金・振込など）を事前に決定し、契約書に記載する」ことが推奨されていますが、最も安全なのは名義変更が完了してから代金を支払うことです。
⚠ 「先払い」を求める売主は詐欺の可能性があります。振込先が個人口座であれば特に注意。 -
名義変更は一緒に運輸支局で行う
セルカの解説では「売主と買主が一緒に運輸支局で名義変更手続きを行うのが確実」とされています。難しい場合は契約書に名義変更の期限を明記し、期限を守らない場合の違約金を設定することを推奨しています。
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引渡し日から自動車保険に加入する
カーツリーによると「任意保険は引き渡し日から有効になるよう設定してください」とされています。引き渡し当日から乗れる状態で保険をかけておくことで、万が一の事故に備えましょう。
売買契約書に記載すべき必須項目
📄 売買契約書 チェックリスト
- 車両情報（車名・型式・車台番号・年式・走行距離・色）
- 売買金額・支払い方法・支払い期日
- 車両の現状説明（傷・修復歴・機能不良の告知）
- 名義変更の期限と担当者（買主・売主どちらが行うか）
- 名義変更が期限内に完了しない場合の違約金・ペナルティ
- 瑕疵担保責任（契約不適合責任）の範囲
- 引き渡し日・引き渡し場所
- 付属品（スペアキー・整備記録簿・保証書など）の引き渡し確認
買主の鉄則まとめ
- 車検証の所有者と売主が一致しているか確認する
- CARNETで車両履歴を照会する
- 必ず現車確認・試乗を行う
- 書面（売買契約書）を必ず交わす
- 名義変更完了後に代金を支払う（先払い絶対NG）
- 名義変更は一緒に運輸支局で行う
- 引き渡し日から自動車保険（任意保険）を適用する
